― 生きた原文の外交書類から日本外交の史実を学ぶー
外務省ロゴ
外交史料館展示室入口
麻布台ヒルズの中に新しく設置された「外務省外交史料館展示室」を訪ねてきた。元々は麻布の飯倉公館敷地内にあったのだが、日本の外交史をより広く知ってもらおうと展示室を麻布台ヒルズに移設させたという。展示室には幕末にアメリカとの間で結ばれた「日米修好通商条約」をはじめ、第2次世界大戦後に日本が主権を回復した「サンフランシスコ平和条約」の複製など、日本近代の歴史を刻む貴重な外交資料が66点展示されている。今年4月に開館し、展示はリニューアルされて非常に見やすくなったようだ。一方、今回の移設は展示室のみで本館建物は旧住所のまま文書の閲覧と保管を行っている。
展示室の概観
展示は時代ごとに区分されていて、それぞれパネルで説明書きがなされている。内容は、列強の来航と開国、開港とその影響、明治初期の外交、条約改正、日清・日露戦争、満州事変から太平洋戦争、終戦と占領、講和条約と主権確立、沖縄返還、プロローグ・日本外交の過去と未来となっている。また、企画展示には、元総理吉田茂の外交記録、パスポートの歴史、ユダヤ系民の命を救った杉原千畝の記録などを説明付きで展示している。
今回、改めて展示された“生”の実物条約文書、写真記録、記念品を見ることができ教科書や歴史書にない生きた歴史を感じることができた。開国以来の日本外交と波乱に満ちた政治の流れを実感できた気がする。日本の近代史を学ぶには必見の外交史料館展示室であろう。
この訪問を機会に史料館の展示の紹介を行うと共に、展示資料を参照しつつ近代日本の外交の流れを簡単に振り返ってみた。（なお、展示品の写真転載は制限されているため、他のメディアを活用しているものも多い）
・外務省外交史料館（本館）
東京都港区麻布台1-5-3 Tel.（03）3585-4511
・同 外交史料館展示室
東京都港区麻布台１丁目 麻布台ヒルズ５Ｆ
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archive.html
♣ 外務省外交史料館の設立背景と概要
外交史料館は、日本の外交に関する歴史的な記録文書を保存・管理・利用する機関で、幕末から昭和終結までの記録と歴史的な戦後外交記録文書を合わせ、現在まで約12万点の重要外交資料を所蔵している。外務省では、明治初年以来、外交記録を網羅的に収集・保存を行っており、1936（昭和11）年には主要な文書を整理・編さんした『日本外交文書』も公刊している。しかし、戦時中に多くの資料が消失散逸する事態となり、戦後、有識者や学者・研究者などの間からこれを惜しむ声が広まり、散逸文書の収集・復元、重要文書の残存文書を整理して「史料館」を設立すべきとの声が高まってきた。外務省としても、これに応えて外交資料を改めて整備するべく、幕末から現在までの記録を収める新しい「外交史料館」を1971年4月に誕生させることになった。先人の多くの活動が刻まれた外交史料は、外交における苦心と決断の歴史を後世に証明するものとの考えが生かされることとなったわけである。そして、1988（昭和63）には展示室、収蔵庫等を備えた別館が増設（吉田茂記念事業財団より寄贈）され、施設はより充実される形となった。
外交記録は、明治・大正期（旧記録）、第二次世界大戦を挟んで昭和戦前期（新記録）、昭和戦後期（戦後記録）に大別され、明治・大正期の記録は1門（政治）、2門（条約）、3門（通商）など全8門、昭和戦前期の記録はA門（政治・外交）、B門（条約）、E門（経済）など全16門に分類され、4万冊を超えるファイル（いわゆる「青ファイル」）に収められている。そして、2001（平成13）年には、「情報公開法」」の施行に伴い歴史的な資料を保存管理する施設に指定される現在に至っている。さらに、2021年には開館50周年を迎え、2024年4月、展示室が外交史料館本館に隣接する麻布台ヒルズ森JPタワー5階に移転している。移転により親しみやすい展示室に生まれ変わったとしている。
なお、本館閲覧室では、戦前・戦後期の外務省記録（外交記録）を所定の手続きの後、閲覧可能であり、また、新たに設けた「検索システム」で外交文書を画像と解説で閲覧できるサービスも開始している。
日本外交文書デジタルコレクション｜外務省 (mofa.go.jp)https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/index.html
以上の踏まえ、史料館展示室の展示内容に沿って日本外交の足跡を追ってみた。
♣ 展示に見る日本外交の流れー幕末開国から明治初期の外交文書
横浜の開港記念モニュメント
この期の主な外交文書として展示されているものをあげると、次のようなものが見られる。日米和親条約批准書（1855安政2年）、日米修好条約（1858安政5年）、日露通好条約（1855安政元年) など。 よく知られるように、1853年、米国のペリー提督が突然浦賀に来航して幕府に開港を促し交渉を迫った。これを幕府は一度拒否したが、米国は翌年7隻軍艦をつれて江戸湾深くまで侵入、強く開国を迫るという事態が発生。幕府はアヘン戦争の再来を恐れ交渉受託、1874年に横浜村で「日米和親条約」締結し、1855年（安政2年）正式に批准することで200年以上続いた「鎖国」は終わりをとげることとなる。史料館で展示されているのは、この記念すべき「和親条約」批准書の写し（副書）である。
日米和親条約批准書
日米通商修好条約
展示品には幕府老中首座・阿部伊勢守正弘の花押が記されている。この条約には、通商条項は記されていないが、米国の強い要求から交渉が続けられ、後の1858年（安政5年）、「日米通商修好条約」が結ばれることとなる。これには開港場での外国人の居住と領事裁判権、自由貿易の許可、関税協議の義務（関税自主権の喪失）などが含まれていた。展示された「日米通商修好条約」には、阿部正弘の側近である井上信濃守、岩瀬肥後守の名がある。
阿部正弘像
この両条約は、国内に大きな反響と混乱をもたらし、条約勅許をめぐる政争、攘夷運動の激化、外国人の襲撃、経済の混乱と倒幕運動、やがては幕府の崩壊と内戦、明治維新へとつながる基となった。また、条約は日本側に非常に不利な「不平等条約」の形とされ、この条約の改正が明治外交の大きな課題となったことは事実である。このため明治政府は、近代国家としての体裁を整えると共に、各国との長い交渉を継続せねばならなかった。
以上は、歴史の教科書などにもよく述べられている史実であるが、実際に条約文書展示をみると実感として幕末の政治と外交のドラマが浮かんでくるのが否めない。また、同時期、ロシアのプチャーチンとの間で「日露通好条約（1855安政元年）」が結ばれ、幕僚の筒井政憲、川治聖謨が調印しているのも忘れられない。なお、展示室に展示されている「日米通商修好条約」文書は、原文が幕末の江戸城火災で焼失し、米国の国立公文書館に残った原文を副書として提供されたものとの注意書きがある。
♣ 明治初期の外交をたどる文書と史実―アジア外交の開始と不平等条約改正交渉
明治外交の説明パネル
明治初期の対外関係を示す展示資料としては、次のようなものがある。日清修好条規（1871明治4年）、樺太千島交換条約批准書(1875明治8年）、（各国と結ばれた通商修好条約）改正までの道のりを示すパネル解説、日英通商航海条約調印書（1894明治27年）、日米通商航海条約批准書（1911明治44年）など。
近代国家として出発した明治政府は、まず、近隣諸国との間での外交関係の構築に乗りだしたが、最大の外交課題は欧米との通商関係をはじめとする「不平等条約」の改正交渉であった。このプロセスが関係者の努力が展示室のパネル解説と展示品によく示されている。
日清修好条規
樺太千島交換条約」批准書
まず、この期の対外関係の進展を見ると。ロシアとの関係では旧幕府時代に締結された「日露通好条約（1855安政元年）」の確認と批准書の交換が行われている。これにより千島・樺太の領土問題が確定した。掲載資料は、1875年（明治8年）の「樺太千島交換条約」批准書である。これに先立っては日清修好条規（明治4年）、日朝修好条規（明治9年）が調印されている。 「日清修好条規」は、天津で明治4年に、日本と清の間で初めて結ばれた近代的な条約である。相互に開港することなどを定めていて、同時に、通商と海関税則も調印されている。「樺太千島交換条約批准書」はロシアとの樺太・千島の領有を両国政府が正式に宣言するものであった。
使節団の船
近代化を誇示する鹿鳴館の浮世絵
幕末に結ばれた欧米との通商条約、いわゆる「不平等条約」の改正は、明治政府発足時からの悲願であった。明治4年（1871年）には早くも「岩倉使節団」の欧米派遣からはじまっている。新政府の主要閣僚がこぞって参加したこの訪欧は、欧米の進んだ科学技術、産業、社会制度を直に学ぶことに主目的があったが、同時に、条約改正を打診するものでもあった。しかし、その目的の遠いことを自覚させられるものであったようだ。明治初期の日本の近代化を誇示しようとした「鹿鳴館」時代の施策も、この努力の一環であったという。（明治17年天長節晩餐会、明治26年天長節晩餐会の記念品などの史料館展示が当時の「欧化政策」のありようを示している）
大隈重信 陸奥宗光 小村寿太郎
その後、1882年（明治15年）、外務卿井上馨が主導して条約改正会議が開催するが成果はなく延期を余儀なくされた。 次の交渉は、黒田清隆内閣の下で外務大臣となった大隈重信を中心に続けられ、1889年（明治22年）にようやく、アメリカ・ドイツ・ロシアの3国との改正条約の調印に成功する。しかし、外国人判事の任用をめぐって政府内外の反発が強まり、大隈は反対派による襲撃で負傷、改正交渉は再び中止となってしまった。領事裁判制度問題を棚上げして条約改正に成功したのは、1894年（明治27年）、陸奥宗光の時代で、英国との「日英通商航海条約」の調印に漕ぎ着けた時のことであった。しかし、このときは関税自主権の確立はなされず全面的な条約改正は、1911年、小村寿太郎外相の時まで待たねばならなかった。この間、約40年にわたる長く忍耐強い交渉努力によるものだった。 この長い交渉過程は史料館の展示品の中によく示されている。
日墨修好通商条約調印書
日英通商航海條約
展示品には、この交渉過程で生まれた日墨修好通商条約調印書(1888年)、日英通商航海条約調印書（1894年）、、日米通商航海条約批准書（1911年）などが展示の中にみえる。また、この間、日清戦争、日露戦争など対外関係の紛争があったことも忘れられない。
日米通商航海条約（批准書）
♣ 展示文書に現れた対アジア外交の展開―日清・日露の対外政策と明治外交
ビゴーの風刺漫画：wikipedia）
明治政府は、発足当初から開国に伴い隣国との外交関係の再開を計っている。しかし、日本人の海外活動が始まるにしたがい中国（清）、朝鮮との間の摩擦も生じる。また、国内の政治混乱などから、対外干渉、進出への道を早くも開始している。いわく征韓論の浮上、台湾出兵、江華島事件、そして、日清戦争、日露戦争への展開などである。この間の外交事案として、史料館は「清国とロシアー二つの大国との戦争―」と展示解説を行っている。 まず、展示品にある「日清講和条約書」（下関条約）は明治27年から始まった日本・清国との「日清戦争」の終結を約したもので、日本は事実上勝利し清国から台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲され、巨額の賠償金を受け取ることになった。
（日清戦争）宣戦閣議書閣議書
日清講和条約
もう一方の「日露講和条約」（ポーツマス条約とも呼ばれる）は、大国ロシア帝国と戦って、多大な犠牲を伴いつつも勝利して“講和”に至ったものである。戦争は、満洲（中国東北部）と朝鮮半島の支配権を巡る争いで引き起こされたとされ、陸戦では遼東半島や奉天が主な戦場となり、海戦では日本近海にてバルチック艦隊を破り、最終的にアメリカ政府斡旋の下で講和が成立している。この日露戦争は、日本がはじめて欧州の大国に勝利し日本の存在を示すことになったが、中国などアジアへの権益拡大、軍事進出、やがては世界で孤立する道へと進むきっかけでもあった。その意味でも、両条約は明治の外交事案で最も重要なものとなっている。
宣戦の詔書（日露戦役）
日露講和条約（ポーツマス条約
史料館展示では、この外交事案を巡ってその経過、背景についての文書は扱っていないが、国立文書館では、次のような外交関連文書を公開しており参考になる。
「清国に対する「宣戦ノ詔勅」(明治27年)（宣戦の詔勅を発する際の閣議書)、「遼東半島の返還に関する詔勅」（明治28年）（占領壌地ヲ還付シ東洋ノ平和ヲ鞏固ニス）、「日露戦争の「宣戦詔勅」」（明治37年）、「統監府及理事庁官制」（明治38年（第2次日韓協約会議筆記）、「韓国併合ニ関スル条約」（明治43年）（条約を公布する際の閣議書）
♣ 展示が示す国際協調から日中戦争への道―大正から昭和初期の外交姿勢
幣原喜重郎
ワシントン海軍軍縮条約
長く懸案であった「不平等条約」の改正を果たし、日清・日露の戦争終結を終えて大正年に入った日本外交は、欧米との間では比較的落ち着いた動きの時期であった。この期の史料館の展示テーマは「国際協調の時代」となっている。しかし、第一次世界大戦への参戦、アジアでは韓国併合に続いて中国北部への侵攻、シベリア出兵など決して「協調」とはいえない時期であったようだ。それでも第一世界大戦の終結に伴う国際政治の安定に向けてワシントン会議が開かれ、外相幣原喜重郎を中心に日本も欧米との協力を強めた時期で、「幣原外交ともいわれた。史料館では、展示をテーマに沿って「ヴェルサイユ講和条約・認証謄本」(1919年)、「ワシントン海軍軍縮協定」（1922年）、「戦争放棄に関する条約・認証謄本」（1928年）を展示、。
→ 外務省: ワシントン会議全権時代 新時代の外交機軸の探求 (mofa.go.jp)
また、関連資料としては、第一次世界大戦参戦の契機となった「日英同盟協約」(1901年）、ワシントン会議に伴う「四国条約」（認証謄本、1921年）、「山東懸案解決条約」（認証謄本、1922年）「海軍軍備制限に関する条約」、「中国に関する九国条約」などがみられる
♣ 展示から見える太平洋戦争への道―満州事変から戦時外交へ
日満議定書の調印式
満州事変から戦時外交へのパネル
次の展示コーナーは、昭和初期から中期にかけての外交資料で、日中戦争と太平洋戦争に至る日本の中国軍事侵攻の拡大と孤立を深める緊張の時代の展示であった。テーマは「満州事変の波紋」「日中戦争から太平洋戦争への道」である。
この時期の展示品は、パネル解説のほかは余り数が多くはない。この時期のものとしては、「日満議定書」(1932年、昭和7年)と「国際連盟対策に関する件」（1933年、昭和8年）の文書が知られる。前者の「日満議定書」は、中国北部と南満州鉄道権益を巡って日本陸軍が軍事行動を起し、北部地域を占領、一方的に満州国を樹立させた議定文書であり、後者の「国際連盟」文書は、日本の中国権益を認めない国際機関「連盟」を不満とし脱退を宣言したものである。これをきっかけに日本は欧米と対立、戦争への道を歩むことになる。この時期、展示解説でも、対外関係が軍部に牛耳られることも多く「外交不在」嘆いてもいる様子がうかがえる。
日満議定書（満州国成立）
国際聯盟脱退ニ関スル措置案（閣議書）
なお、展示にはないが、この昭和初期から満州事変、日中戦争、太平洋戦争までの事象を整理した外交文書として「日本外交文書デジタルコレクション・満州事変」があり参考になる。例えば、「満州事変の勃発」（第1巻第1冊）、「国際連盟における日中紛争審議状況」（第2巻第2冊）、「上海事変の勃発と停戦協定の成立」（第2巻第1冊）、「満州国の成立」（第2巻第1冊）、「国際連盟における日中紛争審議状況ならびに列国との交渉」（第3巻）などがみられる。
（参照）→ 外務省: 外交史料館 日本外交文書デジタルコレクション 満州事変 (mofa.go.jp)、https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/st-1-31.html
そして、その後の様々な事態進行を受け、最終的には米英と対立し太平洋戦争へと突入していくことになる。この間、米国との間では戦争を避けようとの様々な外交的な試みもなされたのも事実だが、日独防衛協定の締結などをへて米国との決定的な対立、戦争への道は避けられなかった。 この事態の進行を示す外交文書としては、次のようなものが史料館には展示されている。
「日独伊三国同盟条約」調印書（1940年）、「日ソ中立条約」（1941年）、日米交渉日本側最終案・甲乙案」(1941年)。
日独伊三国同盟条約調印書
日米交渉日本側最終案「甲案」「乙案」
なお、関係する日本側の事態処理を示す政治文書としては、国立公文書館の文書の中に「日独防共協定」締結（1936年）、「盧溝橋事件」処理の閣議（事変呼称ニ関スル件ヲ定ム）(1936年)、「上海事変」処理（上海事件ニ関スル枢密院報告）（1932年）、「日独伊三国同盟」締結閣議（日本国、独逸国及伊太利国間三国条約締結ニ関スル内閣告諭）（1940年）、「対米英宣戦」布告（米国及英国ニ対スル宣戦ノ件・御署名原本）（1941年）などがある。
「米国及英国ニ対スル宣戦ノ件・御署名原本」
日本のあゆみ：国立公文書館 https://www.archives.go.jp/ayumi/index.html
♣ 展示文書が示す終戦と戦後外交―太平洋戦争の終結と占領、国際社会復帰へ
ミズーリ号での降伏文書調印
1941年、米英と戦争状態に入った日本は、4年にわたる激しい戦闘と本土・沖縄を焦土に化す被害、人命の喪失を経て1945年8月15日連合国への無条件降伏によって太平洋戦争は終わりをとげた。この間の連合国側と交わした外交文書と政府決定文書は、現代史上最も重要な公文書の一つである。外交史料館展示室には、このうち、日本の「降伏文書」（1945年9月2日）、連合国から日本政府に手渡された「指令第一号」（同日）が展示されている。また、公文書館では「ポツダム宣言受諾詔書」（1945年8月14日）を公開しているので参考になる。 （終戦の詔書 (archives.go.jp)）（国立公文書館デジタルアーカイブ）
太平洋戦争の「終戦の詔書」（「詔書の原案と内閣告諭案は、公文類集第69編）
連合軍に対する日本の「降伏文書」原本
「降伏文書」「指令第一号」原本
展示の「降伏文書」では、日本軍の戦闘停止と武装解除の手続き、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供、外地日本軍の降伏相手先などを規定し遵守させることを定めている（展示室説明資料より）
対日平和条約調印式(1951)
この降伏文書の調印（9月2日）以降、日本は連合国による「占領下」に入り、戦後改革と呼ばれる政策が実施され、日本国憲法の制定、土地制度の改変、極東国際軍事裁判（東京裁判）などが実施されることなる。そして、1951年9月8日、日本政府は「サンフランシスコ平和条約」（正式名：日本国との平和条約）に調印することで正式に国家としての主権を回復、国際社会に復帰することとなる。
この歴史的な外交交渉について、展示室では詳細な外交文書と記念品をもって解説展示している。「第一回吉田･ダレス会談記録」（1951年1月）、「サンフランシスコ平和条約受諾演説の原稿」署名（1951年9月7日）、「サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約）認証謄本)署名（9月8日）、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧･日米安全保障条約）署名（9月8日）などがそれである。このうち、吉田の演説原稿は、直前に急遽日本文により筆記されたもので、30mにもなる長い巻紙の草稿であったという。外国記者からは「トイレットペーパーのようだと評された」とのエピソードも添えられている。
対日平和条約認証謄本
(サンフランシスコ平和条約)
吉田首相の対日平和条約受託の演説原稿
♣ 展示から見る現在の日本外交の姿―アジアと日本
占領から開放されて国として国際復帰を実現した日本は、アジアそして欧米との外交関係の構築を目指し様々な外交活動を活発化させている。展示の基本テーマは「信頼回復への努力」「沖縄本土復帰」などである。日本は主権回復後すぐに、すぐに中華民国、ビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムとの賠償、平和条約を結び、ソ連との国交回復、国際連合加盟も果たしている。展示室には、「日ソ共同宣言署名本書」（1956年10月）、「国際連合加盟に関する決議案」（1956年12月）、「新･日米安全保障条約」署名本書（日米間の相互協力・安全保障条約（1960年1月）、「日韓基本関係条約」署名本書（1965年6月）が展示されている。
国際連合憲章規程・御署名原本
大韓民国との基本関係条約
そして、1970年代には、沖縄の本土復帰、日中国交回復を実現するが、その基本文書「沖縄返還協定」署名本書（1971年6月）、「日中共同声明」署名文（1972年9月）が展示されている。これらを見ると、日本が戦後の「平和憲法」の下で、国際社会の中で着実な外交関係を築いている様子がわかる。
沖縄返還協定（署名本書）1971年6月
日中共同声明」署名文（1972年9月29日
♣ 史料館が取り上げる日本外交の果たす今後の役割
核兵器不拡散条約 認証謄本
また、最後の展示テーマでは「国際社会の一員として果たすべき役割」の重要性を「今後の日本外交」を掲げ、ＯＤＡの展開、ＷＴＯへの加盟、国際平和への貢献をあげているのも忘れられない。展示文書としては、「核兵器不拡散条約認証謄本」（1970 年2月）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)認証謄本」（201年3月）を掲げている。
♣ 企画展示で解説される外交の姿―吉田茂、杉原千畝、旅券、条約
訪問時に「企画展」として展示にあったのは、「吉田茂の外交活動と人」、“命のビザ”発給で多くのユダヤ人の命を救った「杉原千畝」、それに「歴代のパスポート展示」であった。
吉田茂
「吉田茂の外交活動と人」展示コーナー
吉田茂は、いうまでもなく太平洋戦争終戦直後の外交、サンフランシスコ講和条約、日本国憲法に至る一連の政治・外交に手腕を発揮した政治家・外交官であるが、その活動、人物像を記念遺品など共に展示しているもの。外務省外交史料館別館（吉田茂記念資料特別展示場）に展示されていたものを移して展示している。戦後外交の背景、人物を知る上で必見であろう。また、「杉原千畝展」では、外交官杉原の若い時代の活動を紹介すると共に、リトアニアでナチス迫害を受けたユダヤ人の亡命を助けした人道的行為を顕彰したものである。 第三の「パスポート」では、時代毎の旅券の形式や内容、役割などを解説展示しており興味深い展示となっている。本展時と併せてみると、外交の実像も把握できて非常に勉強になる。
◎ 訪問後の感想と雑感
外交文書
簡潔で豊富な解説のパネル展示
以前から外務省外交史料館には興味を持っていて、いつかは見学しようと思っていたのであるが、機会がなく果たせないでいた。今回、2023年末にオープンした麻布台ヒルズの中に外交史料館展示が誕生したというので、早速、訪問した次第。展示は考えていた以上に充実していて、外交の場で登場する実際の交換公文・条約書類の原本が、簡潔な解説共に展示されていて新鮮な感激を受けた。これらは、日本の教科書や歴史書にはよく登場するものだが、生の書類や公文書を見ることで時代背景や意味づけ、生きた歴史が伝わってくる気がする。実物の迫力といったものだろう。特に、幕末の「和親条約」などは、日本が開国を迫られ攘夷騒動が激化する中で、老中阿部正信が苦汁の決断をもって「開国」を決意した姿勢が条約署名（花押）に顕れているように思えてならない。また、サンフランシスコ条約会議において日本代表の吉田が用意した巻紙に記した「演説草稿」などは、緊迫した状況下でのユーモアが感じられて印象的でもあった。
魅力ある外交史料館の展示品
ともあれ、今回の外交史料館展示室の見学訪問は、有意義な近代史学習の機会となったことは確かである。なお、外交史料館の本館は、麻布台ヒルズの隣地にまだ残っており、本格的な文書、図書の閲覧もできるので近いうちに利用してみたいと考えているところだ。また、訪問記にあたり国立公文書館、アジア歴史資料センターなどのアーカイブを多く参照したが、これらの資料も大変参考になったことを付け加えておきたい。
（了）
☆ 参考にした資料：
