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憲法は国の基本を定める重要文書で、原文は国の重要文化財である 　天皇の御名御璽が付された原本自体は「御署名原本」と呼ばれ、国立公文書館が取り扱う史料の中でも特に重要とされ、その原本は館内の特別な場所に厳重に保管されている。　添付写真は、両憲法原文の一部及びその原文等が使用されていた貴重文書の保存箱。　昭和46年（1971）11月、これら署名原本は皇居内にあった内閣総理大臣官房総務課の貴重書庫からを国立公文書館に移管された。明治19年から昭和45年分まで計93箱であったことが記録されている。 http://www.archives.go.jp/exhibition/digital/koubunshonosekai/contents/39.html 公文書に示されている明治・帝国憲法文書の制定に向けての動き 文書には制定にいたる様々な動きが反映されている　 ―徳川領国支配から太政官制度、内閣制度への移行文書― 慶応4（1868）年閏4月「政体書」に基づく官制改革のちに太政官制と呼ばれる政府機構が成立。 太政官制は明治4（1871）年7月の太政官職制など数度の改革を経つつ、明治18（1885）年12月の内閣制度樹立まで続いた。 徳川政治から明治維新体制の基本を示す「五箇条の御誓文」 体制類典第一編「五箇条の御誓文」文書　太00013 明治元年（1868）3月14日 http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m01_1868_02.html 太政官職制を定めた「政体書」と「太政官職制沿革」原文 太政官職制沿革原文（明治4年）国会図書館デジタルコレクション https://www.ndl.go.jp/modern/cha1/description04.html 明治憲政改革の促進を促した「民選議院設立建白書」 板垣退助等8名が、明治6（1873）年、政府に提出した国会開設を求めた建白書。　「天下ノ公議ヲ張ルハ民撰議院ヲ立ルニ在ル而已」と記されている。　明治6年末、征韓論に破れて下野した元参議板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣等8名は、翌7年1月に政府の左院宛に民撰議院設立建白書を提出。有司専制を廃し、「民撰議院」を設立し速やかに天下の公議を張るべきと主張している。この建白書は新聞に掲載され、議院設立の時期などをめぐり論争が展開され、後の自由民権運動に大きな影響を与えた。 「民選議院設立建白書」 （国立公文書館「公文書に見る日本の歩み」 http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m07_1874_01.html 元老院、大審院の設立を定めた詔「立憲政体樹立の詔」 明治8年の1月から2月にかけて大阪で大久保・木戸・板垣が会談を重ね、漸進的に立憲政体に向かっていくこととで合意。（「大阪会議」）。その合意を踏まえて発せられたのが「立憲政体樹立の詔」。この「詔：により、元老院

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